愛知県内の防犯カメラの設置なら(有)三河物産にお任せください！

愛知県の防犯カメラで補助金がもらえる地域もあります。
ぜひ、各ページで確認してみてください。

昨今、市町村や自治会レベルでの防犯カメラ（監視カメラ）設置・導入の動きが日本全国で目立ってきました。
この背景には警察庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」が大きく関係しています。
犯罪防止に配慮した環境設計活動を示す指針で、2014年の改定に伴い
「安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加」「資機材の整備　防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等
安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加され、
防犯カメラが防犯上欠かせないものであることを警察庁が明記した形となりました。
こういった動きもあり、防犯カメラを設置する際、自治体や法人向けに助成金・補助金の制度を利用できる場合があります。
県や市が行っている制度となりますが、地域ごとに対象となる金額や手順が異なりますので注意してください。
この制度を利用しない手は無いので、カメラ設置の前に一度調べてみることをオススメします。
一部、各地域の助成金制度を説明したいと思います。

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補助金には条件がある！上手く使って防犯設備を整えよう

防犯カメラの補助金を国からだしてくれるとなれば利用する手はありません。しかし、補助金をもらうには条件と誓約をクリアしなければいけません。
誰でも補助金がもらえるというわけではないので注意しましょう。

防犯カメラ設置の詳しい条件

自治体によって異なりますが、防犯カメラの設置には詳しい条件が設けられる場合があります。

条件①：設置場所

補助金を給付してほしい場合、防犯カメラの設置場所に制限を設けられる場合があります。その制限のなかで多い範囲は以下の通りです。

・公道、または公道に面した公園や公共空間を撮影できる場所
・公道、または公道に面した公園や公共を一部（3分の1だったり、3分の2だったり、範囲はさまざま）を撮影できる場所

自治区会館などの敷地内を映す防犯カメラは対象外となるところも多いようなので、カメラの設置場所は注意しましょう。

条件②：設置年数

設置年数に条件がある場合があります。設置年数は自治体によりますが、5～6年間は継続して防犯カメラを利用すること、と制限を設けている自体もあります。

条件③：設置者の名前を記載すること

防犯カメラを国の補助金によって設置する場合は防犯対象区域の見えやすい場所に、表示看板やステッカーなどを使って防犯カメラの設置者の名前を表示しなければいけない場合があります。こういったときは設置者の名前を記載することを忘れないでくださいね。

条件④：地域住民の同意を得ること

場所にもよりますが、たとえば公道に設置する場合、監視範囲の地域住民や自治体の関係者などに同意を得なければいけないことがあります。とくに対人関係の同意問題は人間関係のトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

条件⑤：交付決定通知書を受けてから設置する

早く防犯カメラを設置したいからといっても、交付決定通知書がくるまでは設置をおこなえません。交付決定通知書がきてから防犯カメラを設置するようにしましょう。

などがあります。このほかにも満たさなければいけない条件や、守らなければいけない誓約などがありますので、自分が住んでいる地域の自治体に詳細を聞いてみてください。

防犯カメラの補助対象経費

防犯カメラの設置には補助金対象経費が存在します。本体の値段はもちろん、こういったものも負担してくれる場合があるので、確認してみてください。

補助金はいくらぐらい負担してくれる？

自治体にもよりますが、多くの場合はかかった費用の3分の1または、3分の2などで決められています。全額負担するのはまれなケースなようです。
また上限台数・上限金額を設けているところもあります。防犯カメラの費用はすべて国が負担してくれるというわけではありません。留意しておきましょう。

実際に対象となる例とは……

各自治体によって、実際に防犯カメラの補助金を受けられる対象者に違いがでてきます。その対象者について今度は詳しくご説明してきます。

【家庭用】防犯カメラの設置

家庭用防犯カメラの設置の補助金についてと書かれている場合は、一般市区町村民が対象になるケースが多いです。その条件は違いがありますが……。

が防犯カメラの補助金を受ける絶対条件です。
さらに正確な補助金の詳細は各々で違ってくるので、各自で問合せをおこないましょう。

地域団体による設置

町会、ＰＴＡや商店街など。地域団体による防犯カメラの設置も補助金の対象となる場合があります。また、補助内容によっては、防犯灯や防犯別の新規設置費用を一部負担してもらえる場合があるのです。

保育園の防犯カメラの補助金は認可・認可外関係ない

認可外の保育園でも補助金が出るのか心配な方も多いのではないでしょうか？保育園での防犯カメラは、事故防止や事故発生時の検証のために必要不可欠かと思います。
平成28年の「保育対策関係予算」では、認可、認可外どちらも補助金の対象になっています。
しかし、認可外保育園の場合は「原則として認可保育園および認定こども園(市区町村が認定する特定保育・教育施設でも可)への移行を希望している(事業計画として目指している)園」しか対象になっていません。ですので、例えば物理的に園庭が確保できないことにより認可を受けられない施設などは、どうしてもこの制度の対象外になってしまいます

　　　　　　

防犯カメラの補助金を申請するときの注意点

防犯カメラの補助金は、あればとても助かることでしょう。補助金のことを知れた人はぜひ、利用してみたいと思ってしまいます。条件を満たし約束を守れば補助金を受けられる場合がありますが、申請する際にもいくつか注意しなければいけないことがあります。

必要書類は用意しておく

補助金を申請するときは必要な書類をすべて用意しておく必要があります。また詳しい詳細は各お住まいの自治体に問い合わせたりホームぺージを見ればわかりますが、以下の書類は用意しなければいけないことが多いです。

これらのものが必要となってくる場合があるので用意しましょう。

施工が完了したときは書類を提出する

防犯カメラの施工が完了したときには実績報告書と呼ばれるものを提出しなければいけない場合があります。期限は地域によりますが、工事完了日から起算して30日以内、またはその年度の3月31日の早い日までが多いです。

決められている設置運用についてのガイドラインに従う

設置運用についてガイドラインを取り決めている自治体もあります。その場合はそれに従って、適切な維持管理を行わなくてはなりません。適切な維持管理がなされていないと判断された場合、補助金の返還を求められることもあるので注意が必要です。
とくにインターネットを利用した防犯カメラは、他人に推測されにくいパスワードを設定するほか、不正アクセスを防ぐためプログラムを最新の状態に更新し、適切なセキュリティ対策を行うことが求められます。

まとめ

条件や誓約はあるものの、これらの満たし、守り、国に受理されることによって防犯カメラの補助金が国から給付されることでしょう。しかし、設置場所や設置台数、設置範囲などは限られている場合が多いので、補助金を給付して防犯カメラを設置しようと考えている人は、事前にやるべきこと・設置してからもやらなければいけないことをわすれないようにしましょう。

もし、補助金の申請でなにかこまったことがあれば、お住まいの地域の自治体へ。
防犯カメラについてなにか分からないことがあれば弊社にご相談下さい。